人権意識向上委員会では、去る11月21日に『身体拘束廃止・虐待防止研修会』を開催いたしました。これは、改めて施設内の取り組みとして「身体拘束や虐待は行わない」と宣言し、その意識統一を図ることを目的とした研修会です。
特に今年度から、身体拘束廃止について制度を強化し、施設内研修の義務化を明示していることから、国を挙げての身体拘束廃止や虐待防止に力を入れていることがわかります。
今回の研修では、利用者様がケガをしないようにという思いや、施設に迷惑をかけてはいけないからという遠慮から、ご家族や利用者様が自ら「身体拘束を申し出てしまう」というケースについて学習会を開きました。
利用者様だけでなく、誰もが自由にご自分らしく生活することは、日常的になんらかのリスクは伴います。でも、日常生活というものは、そのリスクすべてを回避するために、身体を拘束されたり、自由や権利を奪われていいはずがありません。また、身体拘束すれば、事故は減るかもしれませんが、拘束をされることで、心身の低下や悪化や弊害、苦痛が生じ、ときには死を早めてしまうほどのリスクがあることも理解しなければなりません。ただし、どのような状態にあっても事故はゼロにはなりません。ですが、「安全」を「管理」にすり替えて、人としての尊厳や権利が奪われないように支援していくことも私たち施設の使命であると確認し合いました。
(障害支援課長 中村)
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